社長挨拶
より必要とされる企業へ
皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお喜び申しあげます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社グループは、『環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける』という経営理念のもと、公共工事を主体とする交通安全施設、法面、景観工事の施工や各種建設工事に関連する資材の販売および環境型自然土防草材（製品名：かぐやロード）の販売を行う「建設事業」を中心に、防災用品、産業安全衛生用品等の販売を行う「防災安全事業」を行っております。
当社グループは工事の施工を行う主力の「建設事業」のみならず、各種建設工事に関連する資材や防災・産業安全衛生用品などを販売していることが強みです。『建設』『防災安全』事業を通じて、当社グループが提供する価値やサービスの「創造」にスピード感をもって「挑戦」してまいります。
「より必要とされる企業へ」を目指す企業像として掲げ、『100年企業』に向けての磐石な経営基盤づくりへとつなげてまいる所存でございます。
今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長 
会社概要
| 商号 | 日本乾溜工業株式会社（NIPPON KANRYU INDUSTRY CO., LTD） |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒812-0054 福岡市東区馬出1丁目11番11号 TEL 092-632-1050（代表） FAX 092-632-1082 |
| 資本金 | 413,675千円 |
| 設立 | 1939年(昭和14年)7月1日 |
| 建設業許可 | 国土交通大臣許可（第5383号） 【特-30】 土木工事業、とび・土工工事業、塗装工事業、水道施設工事業、解体工事業 【般-30】 消防施設工事業 |
| 決算期 | 9月 |
| 年商 | 168億94百万円（2023年9月期 連結） |
| 役員 |
代表取締役社長 兼田 智仁 |
| 執行役員 | 執行役員 光石 昌弘 執行役員 浜田 雄幸 執行役員 中島 裕慈 執行役員 冨田 圭一 執行役員 羽根田 哲次 執行役員 平野 裕一 |
| 従業員 | 287名（2023年9月30日現在 グループ人員） |
| 株式上場市場 | 福岡証券取引所 1996年(平成8年)4月26日上場 証券コード1771 |
| 事業内容 |
建設事業 防災安全事業 |
| 主要取引銀行 | 福岡銀行 本店営業部 西日本シティ銀行 箱崎支店 三井住友銀行 福岡支店 三菱UFJ信託銀行 福岡支店 |
本店所在地
沿革
| 1939年（昭和14年） | 7月 | 電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町2番地に設立。 同時に福岡県八幡市（現北九州市）に黒崎工場を開設。 |
|---|---|---|
| 1953年（昭和28年） | 9月 | 鋳物砂添加剤（製品名：クーゲル）の製造・販売開始。 |
| 1956年（昭和31年） | 9月 | 長崎市に長崎営業所（現長崎支店）を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。 |
| 1959年（昭和34年） | 4月 | 福岡県八幡市（現北九州市）に八幡営業所（現北九州営業部）を開設 |
| 1960年（昭和35年） | 5月 | 不溶性硫黄（製品名：セイミサルファー）の製造・販売開始。 |
| 1961年（昭和36年） | 1月 | 福岡市に福岡営業所（現福岡営業部）を開設。 |
| 1962年（昭和37年） | 6月 | 熊本市に熊本営業所（現熊本支店）を開設。 |
| 9月 | ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。 | |
| 1963年（昭和38年） | 2月 | 日本道路公団「別府阿蘇有料道路（現別府阿蘇道路:通称やまなみハイウェイ）」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。 |
| 1966年（昭和41年） | 2月 | 建設業法による福岡県知事登録を受ける。 「福岡県知事登録（ル）第1468号」 |
| 7月 | 鹿児島市に鹿児島営業所（現鹿児島支店）を開設。 | |
| 10月 | 宮崎市に宮崎支店を開設。 | |
| 11月 | 本社を大阪市より、北九州市の黒崎工場内に移転し、工場との一体化をはかる。 | |
| 1967年（昭和42年） | 2月 | 建設業法による大臣登録を受ける。「建設大臣登録（ル）第7954号」（とび・土工工事業、塗装工事業、消防施設工事業） |
| 10月 | 落石防止網等の法面、土木資材の販売開始。 | |
| 12月 | 本社を新築し、北九州市八幡西区築地町13番5号に移転。 | |
| 1968年（昭和43年） | 6月 | 佐賀市に佐賀支店を開設。 大分市に大分支店を開設。 木更津市に木更津出張所（現木更津支店）を開設。 |
| 1969年（昭和44年） | 7月 | 関連会社、日本標識工業株式会社を設立。(標識の製造開始） |
| 10月 | 日本道路公団霧島管理事務所管内にて落石防止網工事を初施工し、法面工事の施工開始。 | |
| 1980年（昭和55年） | 12月 | 建設業法による一般建設業の大臣許可の追加を受ける。 「建設大臣許可（般-55）第5383号」（土木工事業） |
| 1983年（昭和58年） | 1月 | 本社を北九州市八幡西区築地町10番20号に新築移転し、北九州支店（旧八幡営業所）を同時に移転。 |
| 1992年（平成 4年） | 8月 | 景観舗装用タイル及びレンガの施工･販売開始。 |
| 1993年（平成 5年） | 4月 | 日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。 |
| 5月 | 建設業法による一般建設業の大臣許可のうち、とび・土工工事業について特定建設業の建設大臣許可への変更許可を受ける。 「建設大臣許可（特-5）第5383号」（とび・土工工事業） |
|
| 1996年（平成 8年） | 4月 | 福岡証券取引所に株式上場。 |
| 1999年（平成11年） | 7月 | 建設業法による福岡県知事登録を受ける。「福岡県知事登録（ル）第1468号」 |
| 2001年（平成13年） | 12月 | 本社、および北九州本社営業部（現北九州営業部） ISO9001認証取得 |
| 2002年（平成14年） | 12月 | 黒崎工場 ISO9001認証取得。 コンプライアンス・マニュアル策定。 |
| 2004年（平成16年） | 6月 | 建設業法による一般建設業の国土交通大臣許可のうち、土木工事業について特定建設業の国土交通大臣許可への変更許可を受ける。 「国土交通大臣許可（特-16）第5383号」（土木工事業） |
| 9月 | 長崎支店 ISO9001認証取得。 | |
| 11月 | 「新中期経営計画」を策定。 | |
| 2005年（平成17年） | 3月 | 産業活力再生特別措置法（産活法）に基づく「事業再構築計画」が経済産業省より認定。 |
| 4月 | 路面標示施工部門の閉鎖。 | |
| 6月 | 標識製造部門の閉鎖。 | |
| 2006年（平成18年） | 9月 | 「新3か年経営計画」を策定。 |
| 10月 | 事業本部を福岡市に移転。 | |
| 2007年（平成19年） | 1月 | 本社を福岡市に移転。 |
| 2009年（平成21年） | 10月 | 佐賀安全産業株式会社を設立（現連結子会社）。 |
| 2010年（平成22年） | 5月 | 株式会社旭友を子会社化（現連結子会社）。 |
| 10月 | 『建設』『防災安全』『化学品』の3事業部制を導入。 | |
| 2019年（平成31年） | 4月 | 株式会社大邦興産を子会社化（現連結子会社）。 |
| 2020年（令和 2年） | 8月 | 株式会社ニチボーを子会社化（現連結子会社）。 |
| 2022年（令和 4年） | 12月 | 黒崎工場を事業譲渡。 |
起業・社名の由来
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- ピッチコークスを製造する化学会社としてスタート
工場を八幡に置き、日本タール工業(株)（現在の三菱化学(株）)黒崎工場からコールタールピッチを仕入れ、ピッチを原料にピッチコークスを製造して、当時資本関係があった日本曹達(株)高岡工場に納入。高岡工場はピッチコークスを棒状に固めアルミニウム電解炉の電極に使用。
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- 日本乾溜工業株式会社の「日本」は、日本曹達株式会社の要請によって、電極用のピッチを乾溜して生産する目的で創立されたことに因んで命名されました。
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- 乾溜とは？
固体の炭素化合物（石炭や木材）に空気を通さずに約1,000℃で加熱。炭素化合物を熱分解重合して、揮発性分と残留物に分けること。 当社では原料としてコールタールピッチを使用。ピッチコークスを乾溜生成品として生産していました。